斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」
11/29(金) 20:11 デイリースポーツ
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーの増山誠議員（維新）が２９日、Ｘに投稿。疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事が兵庫県議会議長宛に、問題解明の焦点との指摘もある「公用ＰＣ内のデータ」に関する要望書を提出しているとして、文書の画像を公開した。
片山前副知事は県知事選への影響に配慮し「秘密会」形式で非公開で行われた１０月２５日の百条委に出席。知事選後に公開された映像では、片山氏が疑惑告発があった当時に関する証言で「いま公用パソコンの話を２つしましたけど、３つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後は、片山氏の発言音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構」と制止。片山氏が続行しようとしたが、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、映像が切れた。
その後の映像では、奥谷氏が「片山氏から不規則な発言がありました。制止を求めたんですが、聞かずに証言を続行しようとしました。これ以上、尋問を行うことが不可能であると私のほうで判断したんですが、ご異議ございませんでしょうか」と述べている。
この件について増山議員が公開した要望書（１１月１４日付）で、片山氏は「委員長に証言を制止され、証人尋問は中止」となったと記し、公正な検証のためには「公用パソコン内に保存されていたデータの内容について調査が必要」と訴えている。
「データの内容を調査もせず、証言すらさせないという委員会の運用は極めて不可解であり、明らかに不公正と言わざるを得ません」としている。
プライバシー配慮は証人尋問を秘密会で行い、資料は委員のみ閲覧、外部開示しない誓約などで可能と指摘している。
また斎藤知事の「パワハラや贈答品疑惑に関する質問について、あたかも事実であるかのように質問された」とし、「事実の捏造等はなかったか、調査・検証していただきたい」とも求めている。
増山議員は、「公用ＰＣ内の情報（プライバシー情報除く）」「事情聴取資料」が「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この２つの資料は事実究明に最も重要な資料であるにもかかわらず、これまで私が請求しても却下されています」と説明。「１２月９日に行われる百条委員会理事会に資料要求を申請しました」「資料要求が通るかどうか、審議結果にご注目下さい」と伝えた。
「ひるおび」識者 斎藤元彦知事の主張を「絶対にありません」と否定 公選法違反の疑いを具体的に指摘
2024.11.27 デイリースポーツ
元検事で弁護士の若狭勝氏が２７日、ＴＢＳ系「ひるおび」に生出演。兵庫県知事選挙で公職選挙法違反の疑いの可能性を指摘されている斎藤元彦知事が、ＳＮＳ運用戦略立案などを行ったと公表しているＰＲ会社の社長の行為を「ボランティアとして個人で参加された」と発言したことについて「絶対にない」と切り捨てた。
若狭氏は「社長がコラムで言ってることと、斎藤さんが言ってることの最大の違いは、（知事が）女性社長はただのボランティアとしてやってくれたことにすぎないんだ、というのが一番大きな違い。これが今回の事件をどういう風に見ていくかの分水嶺」と語った。
また、当該のＰＲ会社社長行ったとされる「ＳＮＳを管理して自分で投稿する」「イメージカラーやブランドイメージを考える」「ハッシュタグの拡散や運用」は「買収の可能性がある主体的なＰＲ活動にあたる」と指摘。斎藤知事がＰＲ会社に払った１０万円の「メインビジュアル企画制作費」について「公職選挙法違反の疑いが出てくる」とした。
さらに、元衆議院議員で過去に４回国政選挙に出馬し、小池百合子都知事の選挙戦に協力した経験も持つ若狭氏は、自身の経験を踏まえ、「私は何百回と選挙カーの上で演説してるんですけど、ああいう身近で動画を撮ってくれる場合、その人が単なる支援者である、ボランティアであるという位置づけでは絶対にありません」とキッパリ断言した。
さらに、そうした人物の位置づけを「選挙運動をしてくれてる仲間。単なるボランティア的な人をあそこには乗せませんから。候補者なり陣営が許さない。ある意味選挙運動を共に闘っている同士であればありえますけど」と説明。「近々のＳＮＳに載せてるというのは、連動している訳ですから、選挙運動以外の何物でもない」と改めて指摘した。
斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」
11/29(金) 20:11 デイリースポーツ
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーの増山誠議員（維新）が２９日、Ｘに投稿。疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事が兵庫県議会議長宛に、問題解明の焦点との指摘もある「公用ＰＣ内のデータ」に関する要望書を提出しているとして、文書の画像を公開した。
片山前副知事は県知事選への影響に配慮し「秘密会」形式で非公開で行われた１０月２５日の百条委に出席。知事選後に公開された映像では、片山氏が疑惑告発があった当時に関する証言で「いま公用パソコンの話を２つしましたけど、３つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後は、片山氏の発言音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構」と制止。片山氏が続行しようとしたが、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、映像が切れた。
その後の映像では、奥谷氏が「片山氏から不規則な発言がありました。制止を求めたんですが、聞かずに証言を続行しようとしました。これ以上、尋問を行うことが不可能であると私のほうで判断したんですが、ご異議ございませんでしょうか」と述べている。
この件について増山議員が公開した要望書（１１月１４日付）で、片山氏は「委員長に証言を制止され、証人尋問は中止」となったと記し、公正な検証のためには「公用パソコン内に保存されていたデータの内容について調査が必要」と訴えている。
「データの内容を調査もせず、証言すらさせないという委員会の運用は極めて不可解であり、明らかに不公正と言わざるを得ません」としている。
プライバシー配慮は証人尋問を秘密会で行い、資料は委員のみ閲覧、外部開示しない誓約などで可能と指摘している。
また斎藤知事の「パワハラや贈答品疑惑に関する質問について、あたかも事実であるかのように質問された」とし、「事実の捏造等はなかったか、調査・検証していただきたい」とも求めている。
増山議員は、「公用ＰＣ内の情報（プライバシー情報除く）」「事情聴取資料」が「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この２つの資料は事実究明に最も重要な資料であるにもかかわらず、これまで私が請求しても却下されています」と説明。「１２月９日に行われる百条委員会理事会に資料要求を申請しました」「資料要求が通るかどうか、審議結果にご注目下さい」と伝えた。
斎藤知事1期目の公約達成率は27．7％ 出直し選、SNSで「達成率98％」の誤情報広がる
2024/11/28 20:02 神戸新聞
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。
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既存メディアの信用低下 民放各局反応さまざま「勝った負けたの話ではない」「検証、議論を」
11/28(木) 17:56 スポニチ
フジテレビを除く民放キー局4社の11月定例会見が28日までに終了した。兵庫県知事選を巡り既存メディアの信用低下が叫ばれる中、各局が今後の報道の在り方に言及した。
17日投開票の兵庫県知事選でパワハラ疑惑などを巡り県議会で不信任決議を受けたが、SNSを駆使した選挙戦略で“風”を起こし斎藤元彦氏が再選。その裏には、斎藤氏のパワハラ疑惑や“おねだり”を大きく報じたテレビ、新聞など“オールドメディア”に対する市民の不信感があると指摘する声が相次ぎ、「SNSが既存メディアに勝った」とする意見もみられた。
TBSの龍宝正峰社長は「我々は有権者の方たちにしっかりとした情報を届けられるように選挙報道についてはもっといい形を議論していく」とした上で、「別に勝った負けたのじゃないと思っています。我々がSNSに負けたということではなく、我々はやるべきことをやっていくことに尽きる」と指摘した。
また、TBSの荒井報道局長は「すでに兵庫県知事選、遡って都知事選、それから衆院選、すべて有権者の人たちのSNSの情報のやりとりが、どういったものだったのか検証し、それからテレビの選挙報道の伝え方が有権者にしっかりとした判断材料につながる情報をお伝えできていたのかということを真摯に振り返りましょうということで、検証・議論の段階に入っている」とすでに働きかけていることを報告した。
テレビ朝日の篠塚浩社長は「SNSを中心に、さまざまな情報をいろんな方が発信されることは当たり前のことですし、そのSNSが選挙に活用されることも、アメリカ大統領選などかなり前からやってることですし、世界的に見ても常識だなと思ってます」としつつ「一方で、その発信される言説・情報の中に一部誤りがあったり、あるいは人々が受け取る情報が偏ってしまうという弊害、問題も世界的に指摘されている」とコメント。「選挙報道に関しては、毎回毎回、選挙ごとにいろんなテーマで反省材料が出てきて、その都度それを反省して、次の選挙に活かすという、まさに選挙ごとに進化をたどっている」とした。
テレビ東京の同局の石川一郎社長は「いろいろな形で世界中で選挙にSNSを使った活動が広がっている」とし、その上で「決して我々オールドメディアが否定されたわけではない。我々としてはファクトがしっかりした報道をすることで、視聴者の皆様の政治に対する理解を深めていただけたらと思う」とした。続けて「極めて難しいが、我々は放送法4条によって政治的中立を維持しないといけない。特に選挙は公示されたあとは細心の注意を払いながら報道している。この考え方を変えることはない」とし、「SNSでは、あることないことが流されている。今の公選法ではメールは厳しく制限されるが、SNSはほとんど制限されない。これからどうするのか法的な問題も含めてきちんと見ながら対応したい」とした。
選挙報道の「公正中立」、海外は？ 識者がメディアに求める役割
有料記事民意のゆくえ
聞き手・田中瞳子2024年11月28日 15時00分 日野愛郎・早稲田大学教授 朝日新聞
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は、自身の疑惑が報じられていたなかでSNSで支持を広げ、再選を果たしました。選挙において、SNSはどれほどの影響力を持つのでしょうか。「SNSに敗北した」とも評される新聞やテレビといった既存メディアの選挙報道に求められるものは何でしょうか。日本と海外の政治の国際比較研究を行っている早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授（政治学）に聞きました。
――今回の選挙はSNSの影響が大きかったと言われています。
同様の現象は、すでに海外でも起きています。程度に多少の差はあっても、SNSが選挙に影響を与えているのは世界共通といえる。その波が、ついに日本にもやってきたのでしょう。
――SNSで発信された情報が選挙結果に結びついたという海外の事例はあるでしょうか。
海外の選挙報道はどうなっているのでしょうか。記事後半では、「静かすぎる」とも言われるメディアが果たすべき役割を考えます。
今回の選挙前に、既存メディ…
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兵庫県知事選は「オールドメディアの否定ではない」 テレ東社長、ファクト報道を強調
2024/11/28 17:38 産経新聞
テレビ東京の石川一郎社長は28日の定例記者会見で、交流サイト（SNS）を追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果について、「（テレビ・新聞などの）オールドメディアが否定されたものではないと思っている。きちんとしたファクトを報道することによって、市民に政治に対する理解を深めていただける」と述べた。
今後の対応としては「われわれは放送法によって政治的中立が求められ、報道に関して細心の注意を払っている。SNSではあることないことが流されているが、公職選挙法ではSNSはほとんど制限されない。法的な問題も含めて、きちんと見ながら対応していきたい」と語った。
#折田さん頑張れ！ 「兵庫・齋藤元彦知事問題」のヤバさは現代社会を表象している 北原みのり
おんなの話はありがたい
2024/11/28/ 16:30 北原みのり 朝日新聞
PR会社社長のインスタグラムから。
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作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は兵庫県知事選挙と斎藤元彦知事とPR会社社長について。
＊ ＊ ＊
つばさの党の人たちはまだ塀の中にいるという。
今年4月、東京15区で行われた衆議院議員の補欠選挙中、他陣営の選挙活動を妨害したとして、「つばさの党」の代表らが5月以降に逮捕・起訴され、半年間にわたって勾留されている。「選挙の自由妨害」を犯した公職選挙法違反の罪に問われている。彼らは、小池百合子都知事が現れたら「おい、嘘つき」と呼びかけ、維新の候補者には「大阪ぶっ壊しておいて今度は東京をぶっ壊すつもりか？」とがなり立て、乙武洋匡さんには「不倫はダメだぜヘイヘイヘイ」とふざけ、百田尚樹さんらの日本保守党には「日本を壊した安倍晋三を崇拝して、保守とか言っちゃってる。頭悪すぎ」と一蹴し、れいわの山本太郎さんに対しては「洗脳をするな！」と叫ぶ……傍から見たら乱暴だが、言っていることは「確かに」と思っちゃったりもしたのであった。でも、そういった「本音」を、思うだけではなく、マイクでがなり立て、大騒ぎし、候補者の演説が聞こえなくなるレベルだと逮捕されるのである。公職選挙法とは、かくも厳しい。民主主義の根幹である選挙を守るために、とてつもなく、厳しい。
先の兵庫県知事選挙で「（斎藤元彦陣営の選挙の）広報全般を任された」と公開したPR会社の社長の投稿が今、世間を賑わせている。県庁職員が自死した説明責任を問われるも何ら明らかにならず、日本全国から知事としての資質を問われ、失職して孤立無援状態であった斎藤さんが、有権者の心を次第に掴み、「斎藤さん、頑張れ！！！」の熱狂に包まれていく過程には、自身のPR戦略の成果であることが詳細に記されていた。
社長の投稿には、「SNSを活用して『斎藤知事を応援したい』『兵庫県をよくしたい』という想いをプラットフォーム化し、ムーブメントを起こす！！！ 狙い：県民にメッセージを投げかけ、今回の選挙を自分ごと化、さらには応援してもらう」という提案の資料が紹介されている。今回の選挙ではSNSの影響力が大きかったことは、当選後のインタビューで斎藤知事も認めている。それまでメディアで批判される斎藤知事を「ここまでたたかれているのに、なぜ辞めないんだ？」と疑問に思っていた多くの人々が、SNSを通して「斎藤さんはメディアの被害者だったんだ！」と意識が変わっていき、選挙が自分ごとになり、斎藤さんを応援しなければ！ と、積極的に演説に足を運び、選挙を盛り上げていくというムーブメントが生まれたのだ。それはそれは、PR会社としては最高の充足感を味わったことだろう。社長の投稿では「選挙は広報の総合格闘技」という名言が残されている。そこには勝者の酔いを感じる。
公職選挙法をめぐるヤバさ
PR会社社長の投稿したnoteから
感心する。このPR会社の社長さん、優秀である。自分の仕事に忠実で、クライアントに誠実で、努力を惜しまず、アイデアを形にしていく。ネット戦略に長けたこういうPR会社の社長がいたからこそ、斎藤さんは、1カ月前までは誰も想像していなかった快挙を成し遂げたのであろう……などと、私など、素直に感心してしまいそうなのだが……危ない、危ない。SNSなどの広報をお金を払って依頼することは、そもそも公職選挙法に違反することなのであった。知っていましたか？ たぶん、フツーの人は知らない。その証拠に多くの人が、このPR会社の社長のXやインスタなどに「お疲れ様でした！」といった好意的なメッセージをリプライしている。
とはいえ……今回のことで明らかになったのは、もしかしたら斎藤さん自身も、公職選挙法、読んでないのではないですか？という大いなる疑問である。読んでいたとしたらすごくヤバく、読まないでやっていたとしてもヤバい。いずれにしても、このような投稿が公開されてしまう超脇甘な背景には、斎藤陣営に、「選挙のルール」の無視／軽視／無知があったということは否めない。今、SNS上では、PR会社の社長が若い女性ということもあり、ミソジニーを交えた批判が飛び交っている。「無能な味方に後ろから刺された斎藤さん」という嘲笑も多く目にする。そして今のところ斎藤さんは、PR会社の社長について「彼女はボランティアの一人」と主張している。先週金曜日にこの件で代理人になった弁護士は、本人が記者会見で認めたように選挙中のことやPR会社社長の投稿を全て把握しているわけではないのに、「（PR会社の社長は）盛っている」と言い切った。SNS上では「籠池される」という言葉も生まれているが、斎藤さん側の言い分が正しいのなら、PR会社の社長は妄想と自己顕示欲が激しいおかしな人……となってしまう。気の毒である。
それにしても一体……2024年ももう少しで終わるというのに、この半年間、私たちはどれだけ兵庫県知事問題にひきずられているのだろう。そしてなぜ、こんなにも斎藤さんを巡る「物語」は、これほどまでに「現代社会」の上澄みをきれいにすくいとって表象してくれるのだろう。
テレビや新聞が斎藤さんをたたけばたたくほど、「斎藤さんが被害者になっていく」方程式。「何が真実かは本当にはわからない＝報道は事実ではない」という社会的な空気。今回初めて政治に興味関心を持った（とご本人が記している）高学歴で優秀なPR会社の若い経営者が、政治的な信念ではなく、仕事として広報を引き受ける（とご本人が記している）ことへの軽々しさ。そして選挙のプロであるべき人たちが、ルールを知らずに闘っているらしいこと……そのくらいに、私たちの社会を動かしているのが「よくわからない空気」のようなものであること。
ここまで書いた段階で、斎藤さんの記者会見を見た。記者たちはかなり斎藤さんを追いつめる質問をしていたが、斎藤さんは全ての質問にAIのように「代理人弁護士に一任している」だけを繰り返した。「知事にしか、答えられない質問だから聞く、今、どう思うか？」とった質問にも明解に答えられず、「公職選挙法に違反していないと思う根拠はなにか」という質問にも歯切れがとても悪かった。つまりは、「自分が公職選挙法に違反している認識はないから違反していない」とつぶやき続けているような記者会見だった。
斎藤さんの目は、少しだけ、私には怖い。目がほとんど動かず、人と目をあわせている感じがなく、どんな質問にも同じ声のトーンで答える。何を考えているのかが全くつかめないのに、「高校生からやめないでという手紙が来た」という「感動話」を淡々と語る。今、どういう状況にご自身がいるのかわかっているのだろうか。
今、斎藤さんが語るべきは、「本当のこと」だ。「言えないこと」が積み重なり、「推測すること」が積み重なり、「何が事実かわからない」空気のなかで、政治家に求められるのは、嘘をつかず、責任を果たし、懐の深さを見せ、感情を出し、人々に本当の言葉を届ける人だ。斎藤さんの心のない、責任のない、意味のない記者会見を聞いて強くそう思う。そして全方向で叩かれているPR会社社長の折田楓さん、怖いかもしれないけれど、本当のことを堂々と言ってほしい。＃折田さん頑張れ！ である。
斎藤元彦氏再選の裏に「勧善懲悪のストーリー」 「時代劇と同じ」谷口真由美氏が分析
11/29(金) 7:02 AERA
谷口真由美さん（たにぐち・まゆみ）／1975年生まれ。専門は国際人権法。2023年大阪府知事選に出馬。著書に『日本国憲法 大阪おばちゃん語訳』ほか
兵庫県知事選挙で、前知事の斎藤元彦氏が再選を果たした。なぜ斎藤氏は勝利できたのか。谷口真由美・神戸学院大学客員教授に聞いた。AERA 2024年12月2日号より。
＊ ＊ ＊
稲村（和美）さんの「斎藤候補と争ったというより何と向き合っているのか違和感があった」という言葉を、そうだろうなと思って聞いていました。
「エコーチェンバー」（意見を発信すると似た意見が返ってくる状況）とか「フィルターバブル」（自身の価値観の中に孤立する情報環境）と言われますが、入り口はわかりやすいストーリーだと思うんです。ストーリーテラーがいかに多くの人々に伝わりやすいストーリーを作り上げたか。時代劇と同じように勧善懲悪ものが受ける。「既得権益」という言葉を使って、どこかにすごく悪い奴がいて、そういう悪い奴らに陥れられたんだというストーリーをうまく作ったということはあるでしょう。そしてアディクション、熱狂の状態を作り出す。新しい手法のようで、実は古来からあるやり方です。
私も大阪府知事選で痛感しましたが、例えば赤信号で1、2分しか足を止めない人たちに、今の現職はこう言ったけどこれはやれていないなどというのは、非常に伝わりにくいんです。
■市長の支持はマイナス
今回、兵庫県内の22市長が稲村さんを支持するという異例の表明を出しましたが、あれは大変なマイナスになったと思います。「既得権益」のど真ん中、つまり、悪い奴と簡単に位置づけられてしまう人の集合体が稲村さんを担いでいるように見えた。無所属という立場で出たにもかかわらず、「これだけの人が応援してるんだぞ」ではなくて、「これだけの人のしがらみの中でこの人はやらなきゃいけないんだ」というように見えてしまった。斎藤さんには興味がないけれども、そんな人たちに担がれているならろくでもないやろ、と。一度作られたわかりやすいストーリーは、打ち消す方が難しいんです。
「既得権益」という言葉で維新が大阪で特に批判したのは教員でした。嫌いな先生って誰でも一人は思い出せるから、それをうまく使ったんです。それから公務員。役所で待たされたとかたらい回しにされた経験は、誰もがしている。それ以外の人の溜飲を下げるために、人口の1割いない程度の公務員を叩く。公務員は叩かれても文句が言いづらいから叩きやすい。
非常にわかりやすい敵の作り方だけれど反論しにくい。なぜなら相手の抽象度が高すぎるから。こういうレッテル貼りは、うまくできた時にはものすごく機能するんです。人々は過去の事例や自分の経験則、ネットからの情報をいいあんばいで繋ぎ合わせて、それを真実だと考える。でも現実社会での敵とか味方って、そんなにはっきりしていないものです。
今回、立花孝志さんが斎藤さんを応援するという立場で立候補しました。まさかそんなことをする人はいない、という前提で進んでいた社会がガラガラと崩れているという状況に、法律が追いついていません。法改正も検討するべきだと思います。
（構成/ライター・濱野奈美子）
※AERA 2024年12月2日号
濱野奈美子
識者が改めて分析、SNSパワーで勝利した斎藤元彦知事、貢献したのはPR会社ではなくやはり立花孝志氏
2024.11.28（木）
米重 克洋
衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部）
「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」
――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析されていますか。
米重克洋氏（以下、米重） 選挙期間に入ると、公選法・放送法に基づく自主規制により抑制的な報道にならざるを得ない新聞・テレビが発信する情報量より、ネット上でのインフルエンサー的な人々からのネットでの発信が上回りました。2020年に行われたNHK放送文化研究所の調査では、既に人々のメディア接触の行為者率は、30代以下の世代はテレビよりもネットの方が高かったのですが、同じ現象が現在ではもっと上の年代まで来ているでしょう。長い時間、頻繁に接している伝送経路上に、斎藤さんを擁護するような大量の情報が発信された。それが世論の斎藤さんに対する評価を変える力になったと見ています。
――新聞社やテレビ局もネットでニュースは配信していますが、むしろSNSの情報を有権者は重視したような印象です。
米重 特に今回の斎藤元彦さんの当選に大きく影響したのは、同じく選挙で立候補していた立花孝志さんによる情報発信です。
立花さんは、「斎藤さんの応援をする、自分の当選を目指さない」ということを公言して立候補するという異例の選挙戦を展開し、特にYouTubeを効果的に使いました。
都知事選の際もYouTubeでの検索ボリュームを急激に増やしていった石丸さんが選挙戦終盤にかけて支持を伸ばして得票に結びつけたように、兵庫県知事選でも斎藤さんが終盤にかけて急速にYouTubeの検索ボリュームを伸ばしたのですが、それを大きく上回る検索ボリュームの伸びを示したのが立花さんでした。
その立花さんは、斎藤さんが自分で言えないようなことや「不信任に至るまでの真相はこうだ」みたいな情報――現時点では真偽不明のものも含めて――を選挙期間中も発信していった。街頭演説でも、斎藤さんの後をついていくように、同じ場所ですぐやったりしている。
その演説シーンやYouTubeの発信を、また別のネットユーザーがSNSで拡散していきました。そこでは立花さんは一種の、ネタ製造装置のような機能を果たしたと言えます。インフルエンサーたる立花さん自身は、自身による発信だけでなく、その言動をまた拡散する人々もいる。こうして立花さんの主張は一気に拡散してきました。
それが選挙について有権者の関心がもっとも高まる時期に、「実は斎藤さんってこういう人だったんだ」「斎藤県政ってこういうことだったんだ」と再評価するきっかけになったんだと思います。斎藤さん本人の発信というより、斎藤さんを支援する立花さんらの存在によって、斎藤さんが支持を伸ばすという現象が起きました。
SNS戦略が特別長けていたわけではない
斎藤陣営自体のSNS発信は「最低限」のことだけ
――斎藤さん陣営と立花さんは、双方とも「連携」についてはなかったとしています。とすると候補者本人ではなく、立花さんのような勝手連的な人々のSNS発信により大きなうねりが出来るというのは、従来の選挙のネット戦略には見られなかった現象です。
米重 斎藤さん陣営がSNS戦略が特別長けていたとか、特にSNSの使い方が格段にうまかったということではありません。斎藤さんは、それこそ百条委員会の設置から失職に至る過程でも、カウンター的にSNSで情報を発信したり自分の立場を主張するという使い方はほとんどしていませんし、それ以前に『県産品のお土産をもらったのになぜそれをSNSで宣伝しないのか』と批判されていたくらいなので、本人もSNSが得意ではないのだと思います。斎藤さん自身「SNSはあまり好きではなかった」と吐露しているくらいです。
目下、知事選の最中に斎藤陣営の広報を担ったとされるPR会社が話題になっていますが、実は斎藤陣営のSNS活動自体には、有権者の争点認識を変えるような大きな効果があったとは言えません。ネット選挙の鉄板戦術――ショート動画をたくさんつくって、ターゲットごとにメッセージを変えて――みたいなことはしておらず、本当にオーソドックスな最低限のことだけをやっていたという印象です。
ただ斎藤さん側にアドバンテージがあったとしたら、選挙前に、マスコミによる大量の批判的報道により、知名度が極めて高かったということです。
そこに、「実は既得権益と戦ってきた知事」といったような情報が立花さんをはじめとする人々のSNSから大量に発信され、人々の印象を大きく変えていった。本人が積極的に仕掛けたという感じではなかったと思いますが、そうして一気にオセロがひっくり返るような現象が起きたのではないかと思います。
――内部告発した元県民局長が亡くなって以降、失職に至るまで、県議会やマスコミから猛烈な批判を浴びていた斎藤氏ですが、失職してすぐ、YouTubeチャンネル「ReHacQ」で長いインタビューを受けています。そこでインタビュアーの質問にひとつひとつ丁寧に自らの言葉で説明し、これまでの経緯について斎藤氏側からの見解を示しました。これも潮目が変わるきっかけになったようにも思いますが。
米重 世論調査やデータの観察をしている中では、そのReHacQのインタビューのタイミングで検索ボリュームなどのデータに目立った変化があったということはありませんが、その後、斎藤さん擁護に回るインフルエンサーやネットユーザーが斎藤さんという素材に注目するきっかけにはなった可能性はあったかも知れません。
スキャンダルが相対的に重要ではなくなった瞬間があった
亡くなった県民局長の「プライバシー暴露」は有権者の投票行動に影響を与えたか
――立花さんは、亡くなった県民局長の内部告発は内部告発と呼べるようなものではなかった、自殺の原因は知事によるパワハラではない、また女性職員と不倫関係にあった――などといった情報を発信していました。新聞やテレビは選挙期間中は候補者の公平性に配慮するため各候補者に関する新たなネタの報道に関して抑制的になりがちになる中で、これは一般の有権者にとってインパクトがある情報だったように思います。
米重 われわれの世論調査では、何が原因で斎藤さんへの支持が増えたのかまではとらえきれない部分もありますが、立花さんに関して言えば10月の24日に出馬表明し、10月31日に告示があったわけですが、すでに10月の27〜29日あたりに検索ボリュームの大きなスパイクがあり、その後、どんどん右肩上がりで上がっていきました。
一方、われわれが神戸新聞と合同で実施した世論調査などの結果を見てみると、失職直後には斎藤県政を評価するとしていた人が2割程度だったのですが、選挙期間中には4割以上が「評価する」に変わりました。さらに時間が経過した投開票日当日の出口調査を見ると、7割以上の人が斎藤県政を評価しているという結果が出た。
投票に当たって重視するテーマについても、当初は「知事の資質」や、今回の文書問題に関係する話の比重が高かったのが、選挙戦中盤からは政策とか斎藤県政の継続か否かという争点に変わっていったのです。つまり選挙期間の序盤に、有権者の中で、スキャンダルが相対的に重要ではなくなった瞬間があった。
おそらく斎藤県政の実績――県立大学の無償化や県庁舎建て替えを縮小し浮いた資金を利用して県立高校へのエアコン設置を進める――といった若者支援・Z世代支援の政策への評価も改めて高まったのだと思います。そういう「改革」をやっていた斎藤さんは既得権益を守りたい人々に潰されたんだ、というストーリーがちょうどはまって、若い世代のなかに腰を上げて投票所に行く理由が出来た。そういう側面もあったと思います。
――序盤では稲村和美さんが優勢との見方がマスコミではされていた。
米重 稲村さんは、今回は投票率が高くなったために落選という結果になりましたが、得票数で見ると、斎藤さんが前回の知事選で当選した時の票よりも多く獲得していますから、得票数が少ないとは言えません。そして今回の選挙戦でも、少なくとも中盤くらいまでは稲村さんがリードしていたと思われます。
大きな影響を及ぼしたのは清水貴之さんの動向
実は、あまり指摘されないことですが、選挙結果に大きな影響を及ぼしたのは、3位になった清水貴之さんの動向です。清水さんはもともと維新の参議院議員で、10月の衆院選で兵庫8区からの出馬を予定して準備を進めていた。
そのさなかに兵庫県では斎藤さん問題が持ち上がり、最初の知事選で斎藤氏を推薦していた維新の会も、ある意味、斎藤さんを見切って不信任案に同意しました。その結果、出直し知事選で維新からも誰か候補者を立てないといけないということから清水さんに白羽の矢が立った、という経緯がありました。
ただ清水さんは、幅広い層から支持を集めたいということで、維新を離れ、無所属での立候補となりました。選挙の構図としては、結果的にはそれがミスジャッジであり、清水さんにとってはマイナスに作用してしまったと思います。自ら維新の政党ラベルを脱ぎ捨てた結果、維新支持層を固めることもできなかった。出口調査でも、維新支持層の支持に関して、清水さんは稲村さんにも後れを取っているという結果が出ていました。
もし清水さんが維新支持層を固められていたら、斎藤さんが埋めるべき票差はもっと増えていました。その場合、もしかしたら当選したのは斎藤さんではなく稲村さんだった可能性もあったのではないかと思います。
偶然も味方につけての勝利
――ということは今回の斎藤さんの選挙戦略を、他の政治家の人が真似しようと思っても、なかなか難しいと？
米重 はい。今回の選挙結果に関しては、斎藤さん自身が戦略的に仕掛けた部分よりも、ここまで述べてきたような周囲の環境などさまざまな条件が偶然揃ってあのような結果が出たという面もかなり大きいのではないかと思います。事前にマスコミにさんざん叩かれていたというマイナスイメージ、それに伴う絶大な知名度などの条件があって、そこに本人以外のSNSでの大きなアシストがあって一気に支持を増やしていった。
と考えると、別の候補者がそのまま真似しようといっても、再現性はありません。偶然には再現性がないからです。ただ、立花さんが実践したような、当選を目指さず選挙に出馬し、別の候補をSNS等でアシストするという応援の仕方は再現ができうる方法なので、こちらは今後の選挙にも影響があるのではないかと思います。そこに、公選法上の規制を強めるべきだとして焦点が当たる可能性もあるでしょう。
稲でない兵庫県民が目覚めるとき 日本も「分断」の時代が始まった
大手町の片隅から 乾正人
2024/11/29 10:00 産経新聞
若いころは、東京の喧噪（けんそう）にまぎれて思い出しもしなかったが、還暦を過ぎると故郷のあれこれが気になって仕方がない。私の場合、故郷といっても緑深き山村ではなく、神戸の下町なのだが、それでも懐かしい。
知事選が生んだ「分断」
先日も神戸にゆかりのある人々が集う会に出かけたが、話題の大半は、兵庫県知事選だった。関西人、ことに神戸っ子は、政治について熱く語るのはダサい、と避ける傾向が強く、選挙の話で飲み会が盛り上がることはなかった。
17日投開票が行われた兵庫県知事選挙がすべてを変えたのだ。
小欄では投開票日前の15日付で「『兵庫県の恥』はなぜ復活したか」と題してリポートしたが、かつてない反響をいただいた。
ある程度は予期していたが、兵庫県や近隣在住の読者からは、「斎藤さんを『兵庫県の恥』と書くな」「新聞やテレビは噓ばかりだが、SNS（交流サイト）情報は正確だ」といった激しいご批判を頂戴した（「兵庫県の恥」は、斎藤元彦知事自身の演説から引用したのだが）。
一方、他地域の読者からは「兵庫県で何が起きているのかよくわかった」といった肯定的な投書をいただいた。くだんの会では、「反斎藤派」が若干多かったが、中には神戸に住んでいる斎藤支持派の旧友とライン上で大喧嘩（げんか）になり、「絶交」してしまった猛者もいた。
トランプ次期大統領をめぐって、米国では支持派とアンチ派に「分断」されているが、日本にも「分断」の時代がやってきたのだ。
トランプや斎藤支持者の多くが、既存の新聞やテレビに強い不信感を抱いているのも共通している。
深刻な新聞・テレビ不信
支持者の目には、県庁や県議会と癒着した新聞やテレビは、知事のパワハラ疑惑などを針小棒大に報じる一方、「真実」を知らせず、熱狂的な「さいとう現象」もほとんどとりあげなかった、と映っている。
NHKの出口調査では、SNSや動画サイトを投票の参考にした人は30％とトップで、新聞・テレビは、それぞれ24％と後塵（こうじん）を拝した。
SNS情報の方が、新聞やテレビ発の情報より「真実」で、参考になると思った人が多かったのだ。
新聞記者の端くれとして、深く反省せねばならない。
確かに新聞やテレビの選挙報道が硬直化し、有権者のニーズに十分に応えていなかったかもしれぬ。
形の上での公平性にこだわり、投票の参考になるような深く突っ込んだ候補者や政党に関する情報を有権者に提供できていただろうか。
公職選挙法第148条の2は、特定候補の当選や落選を目的にした報道や評論を新聞や雑誌は掲載してはならない、と規定しているだけで、もっと自由に報道していいはずだ。
折しも「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用してきた」とPR会社の女性社長が、「斎藤再選」の立役者だと自ら名乗り出た。彼女は、種まき、育成、収穫の3期に分けたSNS戦略を詳しく明かしてくれた。
稲ではない兵庫県民は、今後、SNS発の情報も新聞・テレビ同様、真実かどうか見極めるだろう。これこそが、知事選の大きな収穫だ。（コラムニスト）
文書問題を巡る百条委員会 補助金疑惑 元財務部長が証言
2024.11.2522:05 サンテレビ
斎藤知事を巡る文書問題で、県議会の百条委員会は25日、パレードの補助金に関する疑惑について証人尋問を行い、当時、財務部の部長だった県の理事が「指示自体は、おかしなものではなかった」と証言しました。
証人尋問は一部非公開で行われ、文書を作成した県の元県民局長を公益通報の保護対象にしなかった問題や、阪神・オリックスの優勝パレードを巡る補助金の還流疑惑などについて関係者3人が委員からの質問に答えました。
このうち、パレードが行われた当時、財務部長だった兵庫県の稲木宏光理事は、県の補助金事業について当時の片山副知事や斎藤知事から補助金を増額する指示があったと述べました。
稲木理事は、指示に従ったことを認めた上で「指示自体は、おかしなものではなく根拠があった。額が動くことは、珍しいことではない」と証言しました。
委員会は、年内に報告書をとりまとめる方針でしたが、知事選などの影響で予定が遅くなっているということで、次回以降に具体的な日程などを協議することにしています。
百条委員会委員長 奥谷謙一県議：「年度いっぱいにはというような委員の皆さんからの意見があったと記憶しているが、そういったことも踏まえて次の委員会で取りまとめて時期を決めていきたい」
※兵庫県の文化福祉の向上と産業経済の振興に寄与する事を創業の主旨として、1968（昭和43）年3月8日「兵庫テレビ放送」を設立。同年4月15日「株式会社サンテレビジョン」に社名を変更、1969（昭和44）年5月1日に開局。
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