立花孝志氏、兵庫県元幹部の私的情報とされるデータ 入手経緯の一部明かす 「議員に公益通報！」「ようやく…」ネット反応さまざま
12/2(月) 21:33 中日スポーツ
政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首（57）が2日、自身のユーチューブチャンネルを更新。立花氏がSNSで公開した、兵庫県の斎藤元彦知事の”パワハラ疑惑”を告発する文書を作成した元県幹部の男性（7月に死亡）の私的情報とされるデータの入手経緯の一部を明かした。
立花氏は先月29日以降、元県幹部の男性の公用パソコンに入っていたとするデータの画像をX（旧ツイッター）やユーチューブなどで暴露。「投書」などのタイトルがついたフォルダーや「告発文」「マスコミ等宛名」などと題したファイルデータも含まれていたが、真偽は分かっていない。
立花氏によると、データの情報提供者は最初、NHK党の斉藤健一郎参院議員に提供を申し出たという。斉藤議員が党首の立花氏への情報提供を勧めたことからデータを入手したという。ただ、提供があった時期や場所は明かさなかった。立花氏は「国政調査権がある国会議員に対しての3号通報になるので、いわゆる公益通報に当たるものだと考えている」と自身の見解も述べた。
X（旧ツイッター）では「齊藤議員に公益通報！」「ようやく炙り出てきたか。遅いわ。どっかの誰かが公益通報とかアホ抜かしとったけど。何時から公益通報する所、立花になったの？www」などの投稿が並んだ。立花氏が公開したデータを巡っては、斎藤知事が2日、弁護士らでつくる第三者機関で真偽や事実などを調査する方針を示している。 中日スポーツ
兵庫県元幹部の私的情報とされるデータ、ネットで拡散 斎藤知事が真偽など調査検討 SNS「パンドラの箱」「各メディアが一斉に…」
12/2(月) 20:48 中日スポーツ
兵庫県の斎藤元彦知事（47）の”パワハラ疑惑”などを巡る問題で、疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性（7月に死亡）の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されていることを受け、斎藤知事が第三者機関による調査を検討していると2日、各メディアが報じた。これまで大手メディアがあまり報じてこなかった男性職員の公用パソコンの中身に突如焦点が当たることになり、ネット上ではさまざまな受け止めが交錯した。
政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首が先月29日以降、男性職員の公用パソコンに入っていたとするデータの画像をX（旧ツイッター）やユーチューブなどで公開。「投書」などのタイトルがついたフォルダーや「告発文」「マスコミ等宛名」などと題したファイルデータも含まれていた。データの真偽や入手経路は不明となっている。
Xでは「そもそもの争点が不当な懲戒処分なら公用パソコンの中身は必要な情報だと思うんだけど…。立花氏の情報が出所不明であれば百条委員会でも十分な聞き取りは必要なんじゃないかな？」「各メディアが一斉に… もはや失笑しかないんだが… それよりも、メディア側は、記者さんと共に兵庫県の議員さんと一緒になって必死に隠そうとした公用パソコンの内部情報漏洩の犯人探しをしたらどうでしょうか…」「公用パソコンのこと これからは現代のパンドラの箱として扱うようにするわ。。。中を観るのがおっかねえ。。。」などの声が上がった。
斎藤知事は何に70万円払ったか 告発状提出も見えぬ先行き、捜査幹部は「時間がかかる」
12/2(月) 20:26 産経新聞
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。
■選挙運動か
PR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。
告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選挙運動に該当する」と指摘。斎藤氏の代理人弁護士も11月27日の記者会見で「（代表個人が）例えば選挙期間中に動画をアップするとなれば選挙運動と目される」と述べる一方、代表以外の社員は「（選挙運動に）携わっていない」と主張している。
■報酬の趣旨は
今回の疑惑が公選法違反に当たるか否かで、最大の焦点となるのが報酬の趣旨だ。
斎藤氏の代理人はPR会社から送られた請求書に基づき、ポスターや公約スライドの制作など5項目に計71万5千円を支払ったと説明。「（ポスター代などは）政治活動や立候補の準備行為として対価の支払いは法で認められている」とし、5項目以外の代表の活動は「個人による無償ボランティアだ」と強調する。
これに対し告発状は、斎藤氏の代理人が会見で請求書を示しながら見積書は公開しておらず、業務に見合う支払いかどうかは不明だとした。一方で、斎藤氏陣営の中心メンバーとPR会社代表とのSNSでのやりとりなどを挙げ、代表がSNS戦略を担っていたと指摘。支払いにはSNS業務も含まれているとして違法性を主張する。
■対価の多寡は
総額70万円余りというPR会社に支払った金額の妥当性を巡っては、これまで斎藤氏側から目立った言及はないものの、議員経験者などからは「多額とはいえない」との声も出ている。この点に関し、告発状は「金額の多寡ではなく、支払われたこと自体が許容できない」と指摘する。
現状、告発状は県警や神戸地検に送付されたに過ぎず、捜査機関が告発状を受理し、捜査に着手するかどうかは不透明だ。ある捜査幹部は「結論を出すには時間がかかるだろう」と語った。
元ＴＢＳアナの立民・杉尾参院議員 兵庫県知事選扱った古巣番組を絶賛「秀作だった」 コメントには批判意見殺到
12/2(月) 22:18 デイリースポーツ
元ＴＢＳアナウンサーで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。古巣のＴＢＳが１１月３０日に放送した、兵庫県知事選について扱った「報道特集」の内容を絶賛した。
杉尾氏はＸで、番組の画像を引用して「ネット上では内容について賛否渦巻いているようですが、私はテレビメディアの基本を押さえた丁寧な取材で秀作だったと思います」と番組を高評価。「こうして後輩の報道局員が頑張っているのを見ると私も勇気づけられる。ますます頑張れ！」と後輩にエールを送った。
同番組は、１１月１７日に投開票された兵庫県知事選挙にスポットに関する取材を経て放送。「大逆転劇の末に返り咲いた兵庫県の斎藤知事。しかし、多くの問題がまだ残されています。デマや中傷、告発者への攻撃。選挙戦の裏側とともに検証します」と銘打たれた。放送後、ネット上では綿密な取材を評価する声や、事実関係に誤りがあるなど「偏向報道」と指摘する声がともに寄せられていた。一方で、古巣を評価する杉尾氏の投稿のコメント欄には、主に否定的な意見が殺到していた。
知事告発の元検事「社長はSNS全般の選挙運動者」報酬は違法と主張
12/3(火) 7:00 朝日新聞デジタル
11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。
PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。告発状は1日に送付。地検と県警が受理するか検討する。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。
知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿した。違法性を疑う指摘がSNS上などで相次いでいた。
告発状によると、斎藤知事側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがあるとする。社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあると指摘した。
郷原氏は2日の会見で、SNSによる広報全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張している。
斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、違法性を否定。2日には報道陣に、PR会社による主体的なSNS運用を改めて否定し、「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べた。
社長側は2日までに朝日新聞の取材に応じていない。（小田健司）
「ボランティアとして……」 斎藤知事の一問一答、公選法違反指摘に
有料記事
2024年11月25日 19時00分 朝日新聞
兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏（47）の選挙戦をめぐり、県内のPR会社代表がインターネットに投稿した選挙運動の内容が、公職選挙法などに違反するのではないかとの指摘がSNS上で出ている。この件について斎藤氏が25日、東京都内で報道陣の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。
――公選法違反の疑惑について。会社代表にSNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのでは。
今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないというふうに認識しております。（PR会社に対しては）ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。
――（代表が投稿した）原稿は斎藤事務所が認めたという情報があるが。
私自身は見てませんので、そういった事実はないと思います。
――（代表は）明らかにSNS全般を請け負っていたと、広報全般を請け負っていたと（投稿に）書いている。ポスターだけじゃないと思うが。
（会社に対しては）ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実でございます。
――お金は払われている。
そうですね。制作物として70万円ほど支払ってます。
――（選挙期間中、代表は）選挙カーの上に乗って、斎藤氏の横で斎藤氏のSNSアカウントで動画を配信している。SNSの運用を任せていたのでは。
SNSなどについては、あく…
この記事は有料記事です。残り2929文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）
ログインする
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
斎藤知事「支援」で話題のPR会社 「オープンなオフィス」からも読み取れる承認欲求
12/3(火) 6:20 デイリー新潮
「情報公開」は通常、ポジティブな意味で用いられることが多い言葉。しかし目下、TPOも配慮もない「情報公開」によって、斎藤元彦・兵庫県知事に新たな疑惑が浮上したのはご存知の通りである。斎藤知事の選挙戦に関わったPR会社「merchu」社長がネットで公開したコラムで明かした活動ぶりが、公職選挙法違反に当たるのでは、との指摘を受けているのだ。
この社長の日常における情報公開への積極性もまた話題を呼んでいる。高級ブランドのバッグ、リゾート地でのバカンス、高級ホテルでのアフタヌーンティー……自身の生活を彩る要素を惜しげもなくネット上で公開。コラムやSNSから彼女の「承認欲求」の強さが感じられるという見方を示す人も多い。
その「承認欲求」というキーワードで見れば、興味深いのは同社のオフィスだ。これまた公開されている写真（とイラスト）からは、高級マンションの一室のようなオープンなスペースで和気あいあいとチームが働く様子が伝わってくる。若くて明るいスタッフたちが楽しく働いている様はまるでテレビドラマのワンシーンのようだ。
もちろんこれが同社のオフィスすべてではないだろうが、目指すオフィス像は伝わってくる。仕切りのない場所で、上司も部下も対等に働く。そんなオフィスを具現化しているようだ。
ところが実はこのオフィスのあり方もまた、承認欲求と密接に関わっているという見方がある。仕切りのないオフィスは、上司の承認欲求の産物だ、というのだ。
どういうことか。組織研究の専門家、太田肇氏は著書『日本人の承認欲求―テレワークがさらした深層―』で、一見オープンな「仕切りのないオフィス」の問題点を指摘している。太田氏による分析をご紹介ししよう（2024年4月4日配信記事をもとに再構成しました）
***
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが実施した「新入社員意識調査2023」によると、新入社員が理想とする働きたい職場の特徴で「お互いに個性を尊重する」は過去最高の50.7％だった。これは2010年調査開始以来で最も多い回答率で、一方、「アットホーム」（37.3％）、「活気がある」（25.3％）、「お互いに鍛えあう」（11.4％）は過去最低だった。
若者たちが「アットホーム」さを敬遠するのは、ずっと上司に見張られている気持ちになるからかもしれない。が、日本企業の会社の多くは、仕切りのない大部屋で上司も部下も一緒に働くスタイル。実はこのスタイルは欧米ではあまり見られず、日本独特のものだという。
組織論、人事管理論を専門にしている同志社大学政策学部教授・太田肇氏は、このような日本企業特有のオフィス形式について、「承認欲求」が大きく関わっていると言う。
承認欲求と大部屋オフィスの関係とは？
太田氏はこう語る。
「グローバル企業の多くは世界共通の職制、人事制度を取り入れており、日本支社でも欧米と同じように個人の分担が明確です。ところがオフィスを見学すると、はっきりとした違いが目に入る。海外では管理職は個室で仕事をするのが普通であり、非管理職のデスクもパーティションで仕切られているのに対し、日本では管理職も大部屋で、デスクも仕切りがないか、あっても高さの低いところが多いのです」
仕事柄、さまざまなオフィスを訪ねる機会がある太田氏は、社内の人々に大部屋の理由を尋ねてみた。すると主に管理職が「大部屋、仕切りなし」を望むからという答えが返ってきたという。
「コロナ禍以前から、日本ではテレワークの導入に賛成しない管理職が多いという話がよく聞かれました。今回のコロナのまん延によって、感染対策として日本でもオフィスに仕切りを設ける企業が増え、日本企業もようやく変わってきたかと思い、さっそくオフィスをのぞいてみました。
すると、たしかに一人ずつ仕切られているのですが、仕切りは透明のアクリル板。これならウイルスの侵入は防げるかもしれないが、視線は防げない。視線を遮らないことはそれほど大切なのか、と思わず苦笑してしまいました」（同）
なぜ、日本の管理職は大部屋で働きたがるのか？
ムダな出社を命じられる、在宅勤務なのに疲れる、新人が職場になじまない。コロナの感染拡大が落ち着くと、多くの企業は瞬く間に出社へと切り替えた。日本でリモート改革が進まない原因は、閉ざされた組織に巣くう特異な「承認欲求」にある。日本人にとって「会社で認められる」意味とは。「個人」と「組織」のストレスを減らす、画期的論考！ 『日本人の承認欲求―テレワークがさらした深層―』
海外のドラマなどで描かれるオフィス風景では、確かに上司には個室が与えられ部下とは明確にスペースが区切られている。
「トイ・ストーリー」などの作品で有名なアメリカのPixarでは、社員一人一人に入社初日から個室が与えられるという。周囲の視線を気にせず思う存分クリエイティブに働けるというわけだ。
一方、「釣りバカ日誌」では1部上場企業の役員である佐々木さんと、万年ヒラ社員の浜崎伝助がフラットに机を並べている。
そもそも、一体なぜ日本企業では管理職が部下と一緒に大部屋で働きたがるのか。
「大部屋で仕切りのないオフィスでは、上司が部下の仕事ぶりを常にチェックできます。そのため部下は、上司の視線や言動をいつも気にしていなければならない。さらに、取るに足らないひと言や、表情、態度、服装、身なりの変化にも部下は耳を傾け、注目する。それが上司の承認欲求を満たしてくれるのです。
加えて、日本では管理職が個室に入らず、大部屋で部下と一緒に仕事をすると、オープンマインドで部下とのコミュニケーションを大切にする民主的な管理職だと評価されがちです。
しかし当然ながら、部下と机を並べて仕事をしているからといって、上下関係がなくなるわけではありません。
テレワークはこうした状況から部下を解放したという面があります。が、それは上司にとっては承認欲求を満たす機会を減らしたともいえる。大部屋への出社を望む上司は、意識しているか、していないかは別として、どこかで部下から常に承認される場を求めているのではないでしょうか」（同）
要するに「大部屋、仕切りなし」、おまけに仕事の分担が不明確で部下が上司に依存するという日本の職場は、上司の承認欲求が自然に満たされる構造になっているのだ。しかも世間では、それが平等主義的だとか、民主的だとか評価されるのだから、上司にとってはいっそうありがたいことだろう。
しかしそれはあくまでも上司にとって快適な空間ということに過ぎない。部下やスタッフにとっては、常に上司が目に入る、上司の目に入る環境が働きやすいものかどうかはかなり怪しい。同僚との距離の近さも時には強いストレスのもととなるだろう。
何でも「オープン」がいい、というわけではなさそうだ。
デイリー新潮編集部
【速報】N党立花氏が公開「元県民局長」管理とみられるデータ 県の内部情報漏洩か 第三者機関で調査検討
関西テレビ
2024年12月2日 月曜 午後4:14 フジテレビ
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、11月29日に兵庫県の元県民局長が管理していたとみられるデータを公開した問題で、斎藤知事は「私も確認できていない。事実関係を第三者機関で対応するのが大事」とする見解を述べました。
■NHK党・立花党首 元県民局長が管理していたとみられる顔写真など公開
兵庫県は今後、第三者機関を設置し、立花党首が公開したデータの調査を行うとしています。
兵庫県知事選に出馬し、「知事のパワハラなどの告発は真実ではない」と知事選で主張していた「NHKから国民を守る党」の立花党首。
先月29日、SNS上で斎藤知事を告発した元県民局長が管理していたとみられるデータや関係者の顔写真などを公開しました。
■データが本物であれば「県の内部情報漏えい」に該当 「第三者機関で対応検討」と知事
データが本物であれば、県の内部情報が漏えいしたことになりますが、そのことについて2日の囲み取材で記者に問われた斎藤知事は「弁護士を入れた機関で事実関係を確認するのが大事」と述べました。
【斎藤元彦知事】「そこはSNS上で出ているような文章がどういうものなのか、私も確認できていないので、弁護士を入れた機関の中で事実関係を確認するのが大事」
Q.県警などに相談は？
「まずは事実関係を第三者機関で確認するのが大事。その流れの中で適切に考えるのが大事」
記者団からの質問に対し、何度も『第三者機関で対応を検討する』と繰り返した斎藤知事。
兵庫県は今後、第三者機関を設置し、立花党首が公開したデータの調査を行うとしています。
N党・立花孝志氏が公開「元県民局長」管理とみられるデータ 県の内部情報を漏えいか 第三者機関で調査検討
関西テレビ
2024年12月2日 月曜 午後5:07 フジテレビ
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、11月29日に兵庫県の元県民局長が管理していたとみられるデータを公開した問題で、斎藤知事は「私も確認できていない。事実関係を第三者機関で対応するのが大事」とする見解を述べた。
■NHK党・立花党首 元県民局長が管理していたとみられる顔写真など公開
兵庫県は今後、第三者機関を設置し、立花党首が公開したデータの調査を行うとしている。
兵庫県知事選に出馬し、「知事のパワハラなどの告発は真実ではない」と知事選で主張していた「NHKから国民を守る党」の立花党首。
11月29日、SNS上で斎藤知事を告発した元県民局長が管理していたとみられるデータや関係者の顔写真などを公開した。
■データが本物であれば「県の内部情報漏えい」に該当「第三者機関で対応検討」と知事
データが本物であれば、県の内部情報が漏えいしたことになるが、そのことについて12月2日の囲み取材で記者に問われた斎藤知事は、「弁護士を入れた機関で事実関係を確認するのが大事」と述べた。
兵庫県 斎藤元彦知事：そこはSNS上で出ているような文章がどういうものなのか、私も確認できていないので、弁護士を入れた機関の中で事実関係を確認するのが大事。
-Q.県警などに相談は？
兵庫県 斎藤元彦知事：まずは事実関係を第三者機関で確認するのが大事。その流れの中で適切に考えるのが大事。
記者団からの質問に対し、何度も『第三者機関で対応を検討する』と繰り返した斎藤知事。
兵庫県は今後、第三者機関を設置し、立花党首が公開したデータの調査を行うとしている。
（関西テレビ 2024年12月2日）
兵庫県の公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」
2024/12/02 18:15 読売新聞
兵庫県の斎藤元彦知事は２日、自身のパワハラなどの疑惑を内部告発した男性職員（７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報のデータが漏えいした疑いがあるとして、弁護士を含む第三者機関による調査を検討する考えを明らかにした。
斎藤元彦知事、県内市町長と懇話会「皆さんとの信頼関係をもう一度、再構築していく」
兵庫県の斎藤元彦知事
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が１１月２９日夜以降、男性職員の公用パソコンに保存されていたデータだとして、ファイル一覧などの画像をユーチューブなどに公開した。斎藤氏は２日、県庁で記者団に「本物かどうかは承知していない」とした上で、「第三者機関の設置を検討し、事実関係を含めて確認してもらう」と述べた。
斎藤知事、第三者機関の調査検討 私的情報のSNS拡散で
12/2(月) 18:36 共同通信
斎藤元彦兵庫県知事は2日、自らの疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性の私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）上で広まったのを受け、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討すると明らかにした。「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と記者団に述べた。
データは、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の公用パソコンに入っていたものだとしてX（旧ツイッター）上に掲載、拡散された。データに関する経緯は不明。男性は告発文書内容が誹謗中傷だと県に認定されるなどして停職処分を受け、百条委員会の尋問前の7月7日に死亡した。
NHK党立花氏公開の「プライバシー情報」 斎藤兵庫知事「本物かどうかわからない」
2024/12/2 14:20 産経新聞
兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。
斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。
斎藤知事とPR会社社長を刑事告発 SNS運用めぐり買収の疑い 立花氏がSNSで拡散の“私的情報”はどこから流出？ 斎藤知事は第三者委員会の設置検討【news23】
2024年12月3日(火) 00:43 TBSテレビ
兵庫県知事選でのSNS運用をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤知事が、PR会社の社長とともに刑事告発されました。一方、知事のパワハラなどの疑惑を告発した元局長のものとされる私的な情報がSNSで広まっていることについて、斎藤知事は、第三者機関による調査を検討すると明らかにしました。
元局長の情報流出か 斎藤兵庫知事「第三者機関による事実確認検討」 毎日新聞
2024/12/2 21:03（最終更新 12/2 21:03）
513文字
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題に絡み、告発者の元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の私的情報とされるデータがインターネット上で拡散されている。情報は元局長の公用パソコンに保存されていたものとされ、斎藤氏は2日、報道陣に「本物かどうかわからない。県としては第三者機関による事実関係の確認を検討している」と述べた。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が11月29日夜、元局長の公用パソコンにあったデータのファイル名が写っているとする画像を動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で公開。さらに、1日午後にX（ツイッター）にファイルの内容だとするデータを掲載した。
元局長の公用パソコンは、告発文の存在を把握した片山安孝元副知事らが3月25日、内部調査として元局長を尋問した後に持ち帰ったことが、文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）などで明らかになっている。その後は、県人事課で保管されていた。
取材に対し、立花氏は「公開した情報は本物だと思う。（情報提供者について）県の第三者機関の方にしゃべるつもりはない」と話した。【栗田亨、山田麻未、藤河匠】
24/12/2
望月衣塑子（東京新聞記者）
@ISOKO_MOCHIZUKI
立花孝志氏が、公益通報とは全く関係のない私的文書を公にしたことには、深い憤りを感じる。しかし、それ以上に怒りを覚えるのは、斎藤知事側の関係者が私的文書を「違法」に取得し、選挙戦の材料として利用する形で立花氏らを使って拡散させた事実だ。このような行為は、公益通報の保護を著しく損なうだけでなく、告発者やその家族、関係者の尊厳を踏みにじるもので到底許されるものではない。
の動画の10倍以上の関連動画が選挙期間中に視聴されていた立花氏が、私的文書の中身を精査せず、「不同意性交罪」「ストーカー」などと事実に基づかない発言を繰り返したことは、選挙の結果に大きな影響を与えた可能性がある。有権者や一部の小銭稼ぎ目的のYouTuberたちがこれに踊らされ、虚偽情報が選挙戦を歪めたという点では、これもまた看過できない。
そして、何よりも根本の問題は斎藤知事自身の対応にある。斎藤知事は、告発文書が出されると、事実認定も経ないまま会見で「嘘八百」と断じ、片山前副知事らを使って違法に「捜査」を進めた。そして、元局長の私的文書を含むデータを取得し、井ノ本前総務部長らが議員らに広めたとされる一連の行為は、結果、元局長を精神的に追い詰め、命を奪った可能性さえある。
昨日12月1日、斎藤知事の公選法違反容疑についての告発状が大阪地検に送付されたが、この件は公益通報保護法違反や個人情報漏洩など、他の法令にも抵触する可能性がある。兵庫県では百条委員会や弁護士6名による調査が進行中だが、その報告と厳正な処分が強く求められる。
本日12月2日の斎藤知事は登庁時、記者団に対してどのように説明をするのか注目したい。斎藤知事は、曖昧な答弁でごまかすのではなく、一連の問題への責任を明確にし、県民に誠実に向き合う姿勢を見せるべきだ。
付け加えると、斎藤知事は、元県民局長の告発に対して「名誉毀損」で警察に被害届を出そうとしたが、警察から「文書は一定の公益性があるため、簡単ではない」と拒否されたという。この事実だけでも、斎藤知事の判断に当初から大きな問題があったことは明白だ。公益通報を軽視し、個人攻撃に走った行為は許されるものではない。
ネットで拡散のプライバシー情報、斎藤知事が「第三者機関」設置を検討 立花氏が公開
2024/12/2 19:55 神戸新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを文書で告発した元西播磨県民局長（７月に死亡）の公用パソコンに記録されていたとされる私的文書や個人情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されていることについて、斎藤知事は２日、「情報が事実かどうかの確認を含め、第三者機関の設置を検討したい」と述べた。同日午後、県庁で報道陣の取材に答えた。
斎藤知事の支援を掲げて県知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）の「Ｘ」（旧ツイッター）アカウントと動画投稿サイト「ユーチューブ」チャンネルで、１１月２９日以降、元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされるプライバシー情報のデータなどが公開された。
斎藤知事はインターネット上の情報拡散に対する受け止めを問われ、「内容の詳細は承知していないが、情報が出ていることは認識している」と話した。また、客観調査をする第三者機関を置く場合は、メンバーとして弁護士などを想定していると説明した。
斎藤知事、第三者機関の調査検討 私的情報のSNS拡散で
12/2(月) 18:36 共同通信
斎藤元彦兵庫県知事は2日、自らの疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性の私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）上で広まったのを受け、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討すると明らかにした。「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と記者団に述べた。
データは、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の公用パソコンに入っていたものだとしてX（旧ツイッター）上に掲載、拡散された。データに関する経緯は不明。男性は告発文書内容が誹謗中傷だと県に認定されるなどして停職処分を受け、百条委員会の尋問前の7月7日に死亡した。
NHK党立花氏公開の「プライバシー情報」 斎藤兵庫知事「本物かどうかわからない」
2024/12/2 14:20 産経新聞
兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。
斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。
斎藤元彦知事は「人ごとのような対応」疑惑追及「報道特集」に反響「恐ろしいことが起きている」
[2024年12月1日12時2分] 日刊スポーツ
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。
番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。
また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランティア募集告知や県外から応援者が駆けつける様子などが伝えられたとした。さらに管理者からは情報の「拡散指示」が出たと明かし、中には「行政・司法・警察・報道 全てがつながっていた」というタイトルのYouTubeの拡散指示もあったと説明。「『斎藤さんは騙された』『県民局長が悪』みたいな議論がなされて、一気に拡散していきました」と語った。斎藤知事が「共闘」を否定した立花氏の動向も共有されていたという。
また、斎藤知事の疑惑を告発後に亡くなった元県民局長と親しかったという県の現役職員も取材。斎藤知事が任期中、告発が公益通報にあたらないと判断して元局長を処分し、その後に元局長が亡くなったことについて、無念の思いを語った。さらに、立花氏が選挙戦から現在まで、元局長のプライバシーに関わるとされる情報を拡散していることにも触れた。
先月28日、村瀬氏が斎藤知事にその点を取材した場面も放送。「元県民局長の人格を破壊するような情報が、これだけ大っぴらに流れているのは大変問題だと思うんですけれども」という問いに、斎藤知事が「今回の選挙戦については、立花さんとはもともと一切知らなかった仲ですし、選挙戦を通じてお話をさせていただいたのは公開討論会の時に一度ごあいさつをした、というだけ」と語った様子が映された。
さらに村瀬氏の「知事という立場にあるので、何らかのメッセージを発信するべきではないんでしょうか」という問いには、斎藤知事は「私は選挙戦の時は知事という立場ではなかったので、いち候補者として選挙戦はしっかり…」と回答。村瀬氏が「今もこの情報はネット上で流布され続けている」と重ねると、斎藤氏は「インターネット上における誹謗（ひぼう）中傷とか、人を傷つけるようなことはやはり、あってはならないと思いますし、そこは各発信者、受信される側もSNSにきちっと対応されることが大事」と述べた。
スタジオでこのやりとりのVTRを見た村瀬氏は「公益通報者保護法というものができてからは社会のあり方が変わってきたのかと思ったんですけれど、今回兵庫県で起きたことは、公益通報者保護という観点からは、本当に恐ろしいことが起きている。公益通報をした人が亡くなるという、いたましい事態に発展した上に、亡くなった後も選挙の中で、そして今も、その方のプライベートな情報とされるものが流布されています」とまとめた。さらに斎藤知事の対応についても「VTRにあったように、人ごとのような対応しかありませんでした。これは知事本人に対する批判が書かれた文章がまかれた時に、すぐに知事の権限を使って犯人捜しをして、会見で『うそ八百』だとか『公務員失格』などと激しく反論したことと、あまりにも違う対応ではないかと思う」と批判。トップとして「元部下やその家族の人権を守る姿勢を見せて欲しいと思います」と呼びかけた。
放送後には「報道特集」がトレンド入り。賛否の声が多く上がり、大きな反響となっている。
元県民局長の「公用パソコン中身を公表」N党・立花孝志氏が動画投稿 兵庫・斎藤知事の告発文書問題 「クーデター顛末記」文書ファイルも
2024.11/30 14:51 夕刊フジ
兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の議論に影響するのか。7月に自殺した元県西播磨県民局長の男性＝当時（60）＝が告発文書を作成したとされる公用パソコンについて、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は29日、自身のユーチューブで「県民局長の公用パソコンの中身を一部公表します」とする動画を投稿、インターネット上で大きな話題となっている。
動画では、パソコンの複数のフォルダとみられる画面が映されており、フォルダ名にはそれぞれ、女性の名前とみられるものや、「小説関係」、女性の名前らしきものを付けた「写真館」といったものが並んでいる。「クーデター顛末記」とタイトルの付いた文書ファイルもみられた。
立花氏は兵庫県知事選で、男性の自殺の原因は告発者捜しを命じた斎藤氏にあるのではなく、プライベート情報の露見を恥じたためだと訴えていた。
立花氏が公開した内容の真偽や入手経路を含めてさまざまな議論を呼びそうだ。
コメント
コメントを投稿