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テレビ・新聞よりもSNS?兵庫県知事選挙で何が?
IT・ネット NHK
17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙。NHKの出口調査で投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ、「SNSや動画サイト」が「新聞」と「テレビ」を上回りました。
今回の選挙で何が起きていたのか、ネットでの動きを振り返ります。
広がりを見せたX投稿
「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」
9月26日。
斎藤元彦氏の公式アカウントがXに投稿すると、賛否含め1万のコメントがつきました。
「いいね」は17万にのぼり、2800万件以上表示されるなど関心を集めました。
陣営はプロフィール写真やイメージカラーなどを更新、新たに後援会のアカウントも立ち上げました。
最初は一人で街頭に立つ写真を投稿していましたが、徐々に県民と一緒に映った画像も増えていきます。
選挙期間に入ると、街頭演説を聞きに集まった多くの人たちの画像を投稿。
選挙期間中に、Xで「斎藤元彦」を含んだ投稿は110万件を上回り、選挙期間の後半にかけて投稿が増えていきました。
フォロワーの数は、投票日時点で19万2400人にのぼり、失職を表明する前に比べて、15万人以上増えていました。
SNS支えたボランティアチーム
SNSでは、斎藤氏の公式アカウントだけではなく、支援者による発信も広がっていました。
演説会場で出会った仲間とともに立ち上がったボランティアチームがあるといいます。
そのグループの1人に話を聞くことができました。
明石市で小売業を営む男性によりますと、情報共有のためのLINEのグループには投票日までに2900人ほどが登録。
現場の様子を撮影するチームや、投稿して拡散するチームなどに分かれ、SNSで応援コメントを投稿し合っていたといいます。
男性はもともと斎藤氏とは面識がなかったといいますが、SNSや街頭での姿を見て支援を決めたそうです。
男性
「Xに流れている情報をすべてうのみにするわけではないですが、(自分で調べたかぎり)斎藤さんを批判するマスコミの報道のエビデンス(証拠)が出てこなくて、そうこうしているうち『斎藤さんの方が正しい』という情報が出てきた。情報をSNSで見たり聞いたりしましたが、そこから直接見に行ってしっかり応援しようという気持ちになりました」
最初は一人だった街頭演説に人が増えていく姿も目の当たりにしていました。
「どんどん加速度的に人が増えていって人のパワーを現場で実感しました。SNSがきっかけでスピーチや政策を知って、われわれはそれを広める行為を後押ししたということです」
動画も“第三者”によって拡散
今回の選挙でもう一つ特徴的だったのが動画の見られ方です。
選挙でのSNS戦略を調査、分析しているネットコミュニケーション研究所の中村佳美代表によると、斎藤氏のYouTubeの公式チャンネルの総再生回数は約119万回でした。
一方で、みずから立候補しながらも斎藤氏を支援するという異例の対応を取った立花孝志氏の公式チャンネルは100本以上の動画が投稿され、合計1500万回近く再生されていたといいます。
「パワハラはなかった」「有能な知事を追い出そうとしている」などとして、むしろ斎藤氏は被害者などと主張する内容でした。
パワハラの疑いなどの事実関係については百条委員会や第三者機関による調査が続き、結論が出ていません。
一方で、ほかにも時事問題を取り上げるチャンネルが「斎藤氏が既得権益とたたかっている」などという見解を伝えていました。
斎藤氏を応援する動画は多く発信されていて、有権者が情報を求めてさまざまな動画を視聴していたことがうかがえたといいます。
中村代表
「(テレビなどは)いろいろな制約に縛られた中での選挙報道だと思うのですが、マスメディアに対する不信感というのがかなり募っていると思います。“真実”を知りたい、“本当の情報”を知りたいというところからも自分自身で検索をして、SNSで情報を取りに行くという傾向はおおいにあると思います。情報源としての役割としては、マスメディアと同じぐらいにYouTubeやSNSが影響力を持ってきていると思います」
動画は斎藤氏が公式アカウントを開設していなかったTikTokにも多く投稿されていました。
NHKが調べたところ、街頭演説を短くまとめた切り抜き動画など、合わせて少なくとも2000万回再生されていました。
東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の動画を頻繁に投稿していたアカウントが、今回斎藤氏の動画を投稿しているケースも見られました。
中村代表
「本人の発信に加え、第三者によって自然発生的に広がっていきました。純粋に応援しているものもありますが、再生回数を上げることを目的とした人が投稿していたのではないかという動向も一部見られました。こうしたことも含めて、第三者の影響力が加わって大きなうねりになって支持のネットワークを拡大したことが当選を後押ししたという見方ができます」
リアルにも変化が
SNSや動画の広がりに呼応するかのように、投票行動や支援の動きにも変化が見られました。
NHKが選挙期間中の9日間行った期日前出口調査では、序盤から中盤にかけてはリードされていた斎藤氏が、終盤に逆転していました。
選挙戦終盤には兵庫県議や知事選と同じ日に行われた県議補選の候補者らがSNSで相次いで斎藤氏への支援を表明。
斎藤氏の街頭演説に駆けつけたとする投稿もありました。
投票率は55.65%で、前回の3年前と比較して14.55ポイント高くなりました。
NHKの出口調査で、投票する際に何を最も参考にしたかについては「SNSや動画サイト」が30%で、「新聞」と「テレビ」のそれぞれ24%を上回りました。
中村代表
「今後はSNSを活用した新しい拡散の仕組み、あり方が変わっていくことによって、ネットでの影響力や、ネットでの民意がどんどん選挙結果や投票行動に大きく影響を与えていくこともあると思います」
デマの拡散やひぼう中傷で…
一方で、デマの拡散やひぼう中傷による影響も課題となっています。
知事選に立候補した稲村和美氏の後援会は、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、不特定多数の人物がSNSの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして22日、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出しました。
稲村氏はほかにも「外国人の参政権を進める」とか「尼崎市長時代に退職金を大幅に増額させた」といった投稿が拡散されていて、みずからのウェブサイトでいずれも否定しています。
後援会はこうしたことについても、うその投稿をして選挙運動を妨害したなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状を提出しています。
また矛先は、斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する兵庫県議会の百条委員会にも及んでいます。
なかには個人名や顔写真を載せて人格批判をする投稿などもありました。
こうした中、投開票日翌日の18日には、百条委員会の委員でもある竹内英明議員が一身上の都合を理由に議員を辞職。
同じ会派に所属する議員は記者会見で「知事選挙の最中にインターネットでことばの暴力が散見され、家族を守るために辞職した」と話しました。
さらに百条委員会の奥谷謙一委員長は、SNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴しました。
百条委員会の委員長が立花氏を告訴 “虚偽投稿で名誉毀損”
こうした状況について、SNSなどの情報の流通に詳しい国際大学の山口真一准教授はSNSでは「正義と悪」といった対立の構図が拡散しやすいとしたうえで、選挙後の影響について次のように指摘しています。
山口真一 准教授
「選挙というのは民主主義のプロセスの1つにすぎません。誰が勝とうと、その後に待ってるのは議論と合意形成ですが、SNS上で対立構造や極端な言説が見られやすい、拡散しやすいとなってくると、みんなが極端になっていって分かりあえなくなっていくおそれがあります。その結果、社会の分断が進めば合意形成が難しくなり、市民どうしで対立する事もありえます」
さらに今後、懸念されることとして政策の中身よりも、センセーショナルで分かりやすい情報や誤った情報によって適切な判断が損なわれることを指摘しています。
そのうえでメディアが果たすべき役割については。
「選挙の時は、迅速なファクトチェックが何より求められると思います。迷っている有権者にとっては参考になると思うので、恐れずにその機能を果たしてほしいです。テレビだけではなく、オンラインでも分かりやすく提示していくことはすごく重要だと思います」
〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か
斎藤元彦知事(47)が再選された兵庫県知事選の公正性が疑われる重大疑惑が噴き出した。斎藤氏から選挙の「広報全般を任された」と主張する同県内のコンサルタント会社社長が、SNSを含む広報戦略を「仕事として手掛けた」とネットで自慢し始めたのだ。ネットでも選挙運動を行なった者に報酬が渡れば公職選挙法の買収罪にあたる可能性があり、そうなれば候補者だった斎藤氏本人も連座制適用で当選取り消しがあり得る。斎藤県政とともに疑惑もシーズン2の幕開けである。 【画像】折田氏が慌てて消したnoteのスライド
会社のオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案
問題の社長は兵庫県西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏。11月20日にnoteに「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」という記事を投稿して、斎藤陣営の選挙戦の“内幕”を明らかにした。 「仰天しました。本人は自慢話のつもりですが、公選法違反の買収と事前運動の“自白”に近い表現や、『ひとりぼっちのスタートだった』とアピールした斎藤氏が早くから会社と選挙戦略を練っていたことをうかがわせる写真も登場します。 Xでトレンド入りし、ネット空間の斎藤氏優位を演出した『#さいとう元知事がんばれ』というハッシュタグの誕生も、折田氏側の提案を受けた斎藤氏が『気に入っていた』と書かれています。“がんばれ”というフレーズは斎藤氏本人が最初から関与して作られていたわけです」(ネットメディア記者) 投稿は「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした。」と、“業務”の始まりから、物語風に展開されていく。 「(今回選挙は)新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした」との記述の下に、折田氏と斎藤氏、斎藤氏の参謀とみられる男性ら4人が、プレゼン資料の表紙が映し出された画面を見ている写真がある。 写真には「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」との説明がつけられ、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。」とも書かれている。折田氏側の提案を斎藤氏が受け入れたとの主張だ。 投稿はこの後、斎藤氏の写真撮影からキャッチコピーの変更、ポスター、政策スライドの作成など、さまざまな広報手段を手掛けたと誇示する説明が続く。 中でも最も力を入れて書かれているのはSNS戦略だ。Xの公式応援アカウントを含み、インスタグラムやYouTubeなど計4つのアカウントを運用したとし「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。」と、SNSを統括していたことを強調。 一連の広報手段の説明の最後には「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。」と書かれ、折田氏が広報を仕切ったとアピールしている。
「種まき」「育成」「収穫」の3つのフェーズに…
折田氏は別のYouTubeの動画で「(知事選で)広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったりビラを作ったりSNS運用をやったりYouTube運営をやったり」とも述べている。 さらに折田氏は「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです。」「私は政界に進出するつもりは全くありません。また、特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています。」と書いており、ボランティアではなく「仕事」だったと明言している。 このnoteが公開された直後から、ネット上では公選法違反行為の自白ではないかとの声が噴出した。 総務省のホームページには確かに「インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。」と書かれている。 さらに「買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合(親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ)には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります」ともある。 「noteが事実なら折田氏は『組織的選挙運動管理者等』に当たり、斎藤氏の当選が無効になる可能性もある」と政界関係者は話す。 さらに斎藤氏へのプレゼン資料としてnoteに掲載された資料には「SNS運用フェーズ」と題されたものがある。ここには10月1日から11月17日までを「種まき」「育成」「収穫」の3つのフェーズに分け、それぞれの「ターゲット」や「配信内容」を並べている。 「選挙期間は10月31日からですから10月1日からこの計画を実行していれば選挙の事前運動にあたる可能性があります。また、この資料を用いたプレゼンは10月1日より前に行われたとみるのが自然ですが、斎藤氏が県議会の不信任決議を受けて失職したのは9月30日午前0時。 斎藤氏はその数時間後の同日朝から駅前で立って挨拶をし『一人からのスタート』の宣伝を始めています。merchu社を訪れていたの時期がいつだったのか気になります」(県政界関係者)
merchu社がPRした空飛ぶクルマは「知事直轄、勝手にやるな」
SNSではnote公開直後から「炎上」状態になっていた。 「暴力的な脅迫が相次いだ選挙の裏側でこんなことをやっていたのか、と斎藤陣営を非難する声が多いですが、斎藤氏の支持者とみられるアカウントでも『彼女の投稿で離れてしまう支持者が出てしまうのが残念です。私も冷めてしまった一人です』との失望の声が出ています。自分の一票は“収穫”の対象だったのかと憤る声もあります」(地元記者) そもそも、斎藤氏はなぜmerchu社を訪れたのか。折田氏はその答えもnoteに「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」と書いている。 県政担当記者が解説する。 「折田氏は『2021年より兵庫県地方創生戦略委員』『2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員』とプロフィールで明らかにしています。つまり県の業務に絡む人物が選挙で陣営に入っていたわけです。さらに、空飛ぶクルマと言えば斎藤氏のパワハラ疑惑に絡み県議会が実施した県職員アンケートに気になる記述が出てきます」 その記述とは、2023年1月、県が関与する空飛ぶクルマ関係の新規事業が報じられた際、内容を了承していたはずの斎藤知事が担当者を「なにこれ。聞いてない。空クルは知事直轄。勝手にやるな。やり直し」と厳しく叱りつけたというものだ。 「これまではパワハラ疑いの一例、としてしか認識されていなかった話ですが、空飛ぶクルマには、なにか敏感な問題があるのかもしれません」(県政担当記者) 22日、斎藤氏の代理人は一部メディアに、陣営が折田氏側に金銭を支払ったことを認めながら「ポスター製作など、法で認められたものであり、相当な対価を支払った」「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」「あくまで、陣営の指示に従ったものを製作していただきました」と主張した。 折田氏のnoteと大きく食い違う説明だ。集英社オンラインはmerchu社に質問状を送ったが、指定した期限までに回答はなかった。 折田氏のnote記事は11月23日現在公開されているものの、問題の記述は消され、YouTube動画は丸ごと削除された。会社のホームページもほとんどの内容が見られなくなった。 折田氏とは何者なのか。そして何が行われていたのか。説明を求める声は広がり続けている。 ※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連した情報やご意見を募集しています。下記のメールアドレスかX(旧Twitter)まで情報をお寄せください。 メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com X(旧Twitter) @shuon_news 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
集英社オンライン編集部ニュース班
強制終了 斎藤知事問題の百条委が混乱「秘密会」映像が突然ブツッ切れる 副知事証言が消され無音→委員長遮る→虹色画面に 委員長「尋問不可能」と
兵庫県議会が、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を審議する文書問題調査特別委員会(百条委員会)が県知事選への影響に配慮し「秘密会」形式で非公開で行った10月24日と同25日の映像をネット公開した。 【写真】「百条委」県議「黒幕の1人、疑惑捏造などの虚偽が拡散されている」と訴え 先立って一部で録音音声が流出して問題となっていた。 10月25日の審議では、証人として片山安孝前副知事が出席。疑惑告発があった当時に関する証言で「いま公用パソコンの話を2つしましたけど、3つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後は、片山氏の発言音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「あの、証言していただかなくて結構でございます」と制した。 片山氏が「これは」「私のほうで証言させていただきます」と続行しようとしたが、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」「証言していただかなくて結構」と遮り、後方に「切ってください」と言った場面で、映像が突然切れた。 その後、虹色の縦幕画面になった後に、百条委の画面に戻り、奥谷氏が「先ほど、片山氏から不規則な発言がありました。私のほうから制止を求めたんですが、聞かずに証言を続行しようとしました。これ以上、尋問を行うことが不可能であると私のほうで判断したんですが、ご異議ございませんでしょうか」と述べた。
兵庫県議が告発 県最高級幹部OBが斎藤知事の「失墜を画策」とSNS投稿 2千超コメ殺到の騒ぎ 怪文書の画像も
兵庫県議の増山誠議員(維新)が21日付のX投稿で、知事選で再選を果たした斎藤元彦知事に対し、「県職員OBが早速、斎藤知事の失墜を画策しています」と記し、文書の写真をアップ。異例の2000件超のコメントが殺到し、騒ぎとなっている。 【写真】告発したSNS投稿と怪文書 増山議員は斎藤知事の疑惑告発文書問題を審議する県議会の百条委員会のメンバー。 文書について県の「元最高級幹部」が関わっていると記している。「文中には『今後とも彼(斎藤知事)の失墜を目指してさて何をやったらいいかを模索したいと考えようと思っているところです。』という内容で締めくくられています」と記している。 この投稿には、驚きや、詳細の公表を求めるなど、約2100件のコメントが投稿されている。
百条委が兵庫県幹部の尋問映像公開、片山前副知事の「告発者の私的情報発言」は音声を消して対応
読売新聞11/23(土)21:33
兵庫県の斎藤元彦知事 【読売新聞社】
SNSでは「都合の悪い部分を隠蔽」と批判
兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会は22日、10月24、25両日に非公開で行われた県幹部らへの証人尋問の録画映像をユーチューブで公開した。知事選への影響を避けるため、選挙後に公開する予定で録画されていた。
2日間の証人尋問には、計11人が出頭。このうち、片山安孝前副知事や県幹部ら計6人分、計7時間以上の映像が公開された。
10月25日の証人尋問では、告発者の男性職員(7月に死亡)が公用パソコンに保管していたとされる私的情報について、片山氏が発言を続けようとし、奥谷謙一委員長が制して一時中断する場面があった。録画映像では、片山氏のこの時の証言は音声が一部消されていた。
百条委は調査と直接関係のない内容は扱わないことを決めている。証人尋問の再開後、奥谷氏は「片山氏から不規則発言があり、尋問を行うことが不可能と判断した」と発言。ほかの委員から異議は出なかった。
知事選の期間中、この消された部分とされる音声が流出。立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、告発者は私的情報が漏れることを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠したと主張した。SNS上では「(百条委は)都合の悪い部分を隠している」などの投稿が相次いだ。告発者は自殺したとみられるが、その理由はわかっていない。
奥谷氏は今月18日の記者会見で、「(片山氏が)調査に関係ないプライバシー情報を話し始めたので、プライバシーに最大限配慮する県の情報公開条例に基づき、制止した」と説明。「隠蔽(いんぺい)しているというのは、明らかなデマだ」と述べた。
また、斎藤氏の側近だった小橋浩一前理事は10月25日の証人尋問で、斎藤氏が告発内容を「うそ八百」などと指摘した3月27日の記者会見の直後に、第三者委員会による調査を進言したと証言。「(斎藤氏は)渋い顔をされ、『どうかな』と。受け入れられなかった」と述べた。
斎藤氏は9月の証人尋問で、小橋氏の進言について「記憶にない」と話していた。
片山氏や県幹部の証人尋問は通常、公開で行われるが、百条委は2日間の証人尋問について、知事選に影響が出ないよう非公開で実施し、選挙後に録画映像を公開する方針をあらかじめ決めていた。
兵庫・百条委委員長 奥谷県議が立花孝志氏を告訴 SNSでウソを投稿されたとして名誉毀損で訴え
読売テレビ
兵庫県・斎藤知事の文書問題を調査する百条委員会の委員長、奥谷県議会議員が知事選に立候補していたNHK党の立花党首を刑事告訴しました。 告訴状によりますと、奥谷謙一県議は、NHK党 党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷委員長は悪人で、マスコミに圧力をかけ、告発文書を作成した元県民局長の死亡原因を隠ぺいした」などウソの投稿をされ、名誉を毀損されたとしています。告訴は22日付で警察に受理されたということです。 立花氏の投稿の後、奥谷県議の自宅などに「サイテー」「消えろ」といった電話やFAXが相次いだということです。 一方、立花氏は、自身のYouTubeチャンネルで刑事告訴について「想定通り」と話し、名誉毀損には当たらないとしています。
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